マイクロソフト、米国連邦政府機関向けクラウド?サービスを発表

　米国Microsoftは2月24日、米国連邦政府機関向けのクラウド?サービス?スイート「Business Productivity Online Suite Federal」を発表した。

【関連画像を含む詳細記事】

　Business Productivity Online Suite Federalには、Exchange、SharePoint、Office Live Meeting、Office Communicationsなどが含まれる。これらのサービスは、連邦政府機関の特殊なニーズに対応するための一環として、専用施設で運用される。

　Microsoftのオンライン?サービス担当コーポレート?バイス?プレジデント、ロブ?マーケジッチ（Rob Markezich）氏は、「独立した専用のインフラが安全な施設に用意されている」と語った。

　このサイトへの物理アクセスは、バイオメトリック?システムで管理されているという。マーケジッチ氏は、「同施設に入れるのは米国市民に限定されている。なぜなら、米国の顧客がこれを規制要件として挙げることが非常に多いからだ」と語る。

　また、同施設の勤務者は、指紋検査を含む「厳密な」身元調査を受けるという。

　マーケジッチ氏によると、州の機関など他のユーザーもBusiness Productivity Online Suite Federalを利用できるが、利用コストはMicrosoftの標準のBusiness Productivity Online Suite（BPOS）よりも高くなるという。もっとも、「標準のBPOSも、ほとんどの州機関が要求する厳しい基準の多くを満たしている」（同氏）とのことだ。

　イベント出席者にとって新サービスは、「コンセプトに興味はあるが、通信環境やセキュリティといった潜在的な問題が気になる」存在のようだ。

　ある出席者は質疑応答の際に、インターネット?プロバイダーの通信サービスへの不満から、「クラウド化を進めると、より多くの帯域が必要になる。われわれが信頼できる形でクラウドにアクセスできるようにするための支援策として、どのようなものを用意しているのか」と質問した。

　これに対しマーケジッチ氏は、「連邦政府機関向けサービスを利用する顧客の大部分は、専用回線でMicrosoftのデータセンターに接続することになるだろう」と語った。

　だが、専用回線はコストが高く、予算が不足しがちな政府機関はその負担を嫌う可能性が高い。

　またMicrosoftは、セキュリティ侵害などをめぐる責任に対する政府機関の不安にも対処しなければならない。この点についてマーケジッチ氏は、詳細は説明せず「Microsoftは、データに関する自社の責任について契約で定める」と述べるにとどまった。契約では、Microsoftがどのようにデータを保護するか、データが利用できなくなったり、侵害されたりした場合に何が行われるかが規定されるという。

(Nancy Gohring/IDG News Serviceシアトル支局)

【関連記事】
［特集］クラウド?コンピューティング
マイクロソフト、クラウド基盤「Windows Azure」で科学研究を支援
マイクロソフト、サーバ部門とAzureクラウド部門を統合
マイクロソフト、パブリック?クラウド向けの新しいセキュリティ技術を説明
マイクロソフト、Azureアプリ販売サイトの開発計画を明らかに

引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト